8/25、斎藤総務大臣政務官に発起団体9団体の代表が面会し、「10/1の国勢調査では、同性カップルを集計してください」との趣旨で、高市総務大臣宛、斎藤政務官宛にて要望書を提出しました。
時を違えず、高市総務大臣が、閣議後記者会見にて、”「同性パートナー」の可能性がある（回答は）、・・婚姻関係とは区別する必要があり、「配偶者」とはせず、一方で・・世帯を構成していることを踏まえて「他の親族」に含めて（集計する）”と以前からの総務省の方針を繰り返しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000939.html
共同発起の9団体は、この発言を受けても、要望行動を続ける考えに変わりはありません。その趣旨を発信するため、共同で以下にある声明を8/29に発しました。 10/1に図のように同性カップルとして回答いただいたものはデータに残ります。来る9/8のLGBT超党派議連総会等の場などで、要望を実現すべく行動して行きます。正式数字としての発表だけでなく、学術研究や自治体のニーズに対応した集計へのデータ貸し出しなど、様々に提案を出していきます。これからも皆さんのご支持をお願いします。 尚、下記のように、自治体関係を始めとした要望書への賛同は、今も続々と届いています。 2020.8.29時点 自治体関係の賛同
賛同自治体 11（順不同・敬称略）：
神奈川県葉山町、 鎌倉市、 逗子市、 奈良県奈良市、 兵庫県三田市、 宝塚市、
尼崎市、 芦屋市、 岡山県総社市、 香川県三豊市、 沖縄県那覇市
賛同自治体首長 12（順不同・敬称略）：
茨城県知事 大井川 和彦、 群馬県大泉町長 村山 俊明、
千葉県千葉市長 熊谷 俊人、 東京都渋谷区長 長谷部 健、
東京都世田谷区長 保坂 展人、 東京都中野区長 酒井 直人、
東京都府中市長 高野 律雄、東京都国立市長 永見 理夫 神奈川県川崎市長 福田 紀彦、神奈川県相模原市長 本村 賢太郎、 福岡県古賀市長 田辺 一城、宮崎県木城町長 半渡 英俊
＜高市総務大臣の発言に対する声明文＞
2020年8月29日
去る8月25日、高市早苗総務大臣が閣議後の記者会見で「わが国の婚姻関係は異性間に限定されており、区別する必要がある」と、今秋の国勢調査で同性カップルを集計しない考えを示したとの報道がありました。この発言は、従来の総務省の見解を踏襲するものであり、LGBTQ当事者団体・当事者支援団体の10年間にわたる申し入れを踏まえたものではないことに遺憾の念を覚えます。
これまで国勢調査では、同性カップルがそれぞれを「世帯主」「世帯主の配偶者」と回答しても、「配偶者」との回答は誤記とされ、「他の親族（めい・おい・おじ・おばなど）と同居」という別項目に修正され、集計されています。LGBTQ当事者団体・当事者支援団体は、「他の親族と同居」と同性カップルの実態とは明らかに異なるものであり、同性カップルの存在そのものを無視した集計方法であるとして、同性カップルの数を集計してほしいと、総務省や国会議員に度重なる申し入れを行ってきました。
会見の中で、高市大臣は「（国勢調査は）我が国の法制度にのっとった定義で把握することとしています」と述べていますが、歴史的にみると、国勢調査においては、法制度が存在するか否かにかかわらず、より柔軟に現実の実態に即した形で調査項目が作成され、集計されています。例えば、100年前の第１回国勢調査から内縁の配偶者は「配偶者」の選択肢に加えて集計されていますが、日本で初めて内縁の配偶者について言及がなされたのは1923年改正の工場法第15条によるものであり、第１回国勢調査はそれに先立つものです。
このように、国勢調査は一貫して現実社会の「実態」を正確に把握することを目的として続けられてきました。そのために、国勢調査の調査項目や集計方法も変化してきました。例えば、1980年（第13回）国勢調査からは、急速に進行する人口の高齢化に合わせて単身高齢者や高齢者世帯に関する集計のほか、母子世帯などの集計が行われるようになりました。1995年（第17回）国勢調査では、国際化の一層の進展を踏まえ、外国人のいる世帯の世帯構成・居住状況を明らかにするようになりました。今回の事例で言えば、法制度の有る無しにかかわらず、社会に一定数存在する同性カップルの実態を正確に把握することは、1920年初回に男女内縁カップルを婚姻カップルとして集計したと同様、国勢調査の使命のひとつであると私たちは考えています。
私たちは、8月20日に「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」馳浩会長へ、25日には総務省斎藤洋明政務官へ、要望書を提出しました。その結果、9月8日に開催される議連総会において、議題のひとつとして取り上げられ、討議・検討されることになりました。私たちは引き続き、このような国会議員や省庁関係者への面会や交渉を通じて、高市大臣や総務省に対して現在の方針の見直しを申し入れていきます。
また、集計・発表の形式としては、正式に発表される数字に加えることだけでなく、学術研究・自治体の独自ニーズに対しデータを貸与する制度があり、その中で一部自治体の実態を参考数字として発表を可能にするなど、様々な可能性も提案していきます。
さらに、多くの市区町村や都道府県の首長からも「国勢調査で同性カップルの実態を把握してほしい」という声が挙がっています。パートナーシップ制度を実施するなど同性カップルの施策に取り組む自治体は57になり、人口カバー率は30%に迫ります。私たちは、地方自治体の議会や首長・行政に広く呼びかけ、地方からも、同性カップル数の集計への要望の声を国に届けていきたいと考えています。
レインボー国勢調査 共同発起団体 （五十音順） 特定非営利活動法人EMA日本 自治体にパートナーシップ制度を求める会 特定非営利活動法人東京レインボープライド 同性パートナーシップ・ネット 認定NPO法人虹色ダイバーシティ 一般社団法人fair 認定NPO法人ぷれいす東京 一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペース LOUD（ラウド）
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