当団体をはじめ合計9団体の共同発起にて進めた「レインボー国勢調査」キャンペーン。皆さまのご協力により、26自治体からの賛同に加え、68団体、883人の個人の皆さまの賛同も頂きました。メディア報道やウェブでの共感の声もあり、9月から10月にかけ「同性カップルとしての回答」を国...

8/25、斎藤総務大臣政務官に発起団体9団体の代表が面会し、「10/1の国勢調査では、同性カップルを集計してください」との趣旨で、高市総務大臣宛、斎藤政務官宛にて要望書を提出しました。 https://www.marriageforall.jp/blog/20200825-...

2010年以来、総務省統計局に、コミュニティがいくら働きかけても、図のような回答を同性カップルとして集計発表してもらえませんでした。 今回、当団体を含むコミュニティの9団体が共同発起で、まずは各団体の賛同団体やそのメンバー、知り合いを中心に呼びかけた所、既に、下記のパート...

２０１９年２月１４日に、法律上の性別が同じ人どうしが結婚できないことは憲法違反であるとして、 同性婚についての集団訴訟が全国で提訴されてから、１年が経ちました。 当団体共同代表の大江カップルも原告となっている、この一斉提訴から丸1年、...

我々同性パートナーシップ・ネットが賛同団体として参加する一般社団法人MarriageForALLJapanが 明治大学現代中国研究所、金沢大学谷口洋幸研究室と共催してトーク・イベントを開催します。 ご存知の通り、現在日本では、同性間での婚姻が認められていないことが憲法違反で...

既に、府下の大阪市・堺市・枚方市・交野市・大東市にてパートナーシップ制度が実施されていた大阪府が、昨日発表で次週には実施と、スピード感あふれる対応で、府全体を対象に、パートナー制度を実施します。 発表に際して吉村知事は、当団体の主張にも沿った、下記のような発言をくださってい...

昨年に続く第4回のさいたまLGBT成人式を中心に、今年はパレードも加わり、さいたまレインボープライド2020が、1月25日に川越にて盛大に開催されます。 当同性パートナーシップ・ネットとも連携して、レインボーさいたまの会がパートナーシップ制度の要望等、活発に活動を繰り広げ...

同性婚を求める裁判の原告カップルとして国際的にも報道された大江千束・小川葉子カップル。 日本では13年振りに、さいたまスーパーアリーナで12/4-5に開かれたロックグループU2のライブには、ブラッド・ピットも自家用ジェットで駆けつけました。そのライブにて、二人の写真がビジュ...

11月19日（火）午後1時より、衆議院第二議員会館において、一般社団法人Marriage For All Japan（通称：マリフォー）主催の院内集会「マリフォー国会」が開催され、我が国における同性婚の法制化が、遅きに失し対応は喫緊の課題であると、多くの登壇者の主張が繰り広...

当団体でも9月に取り上げた、東京都内在住の日本人の米国人同性パートナーの在留資格を求める訴訟の期日が、今週金曜日に東京地裁にて行われます。 台湾人同性パートナーGさん訴訟が「事実上の勝訴」で終わったように、今回の訴訟も有利に展開すべく、一人でも多くの皆様に、傍聴をお願いいた...

11月13日に横浜市の林文子市長は性的少数者（LGBT）のカップルをパートナーの関係として認める「パートナーシップ宣誓制度」を12月2日から開始することを横浜市会の定例会見で発表しました。 人口370万人強の横浜市の制度開始により、パートナーシップ制度実施自治体に住む人々の...

※イベント詳細に変更がありました。〈１１月２７日更新〉 我々同性パートナーシップ・ネットと、自治体にパートナーシップ制度を求める会が主催するイベントが、１２月８日に１３時から、慶応義塾大学日吉キャンパスにて開催されます。...

11/19（火）国会議員会館・衆議院第二議員会館にて、マリフォー国会「同性婚を伝えよう」が開催されます。 当・同性パートナーシップ・ネットも、同性婚を目指し、この夏からマリフォーのメンバーとロビー活動などにて、合流して活動しています。その活動の成果を、国会議員に、社会に伝え...

当団体共同代表の池田が、在日フランス大使館の招待で、10/21-22に台北で開かれた国際人権連盟（FIDH）の大会に参加し、「LGBT運動の課題と解決」と題されたパネルディスカッションにて日本のLGBT状況を説明し意見を述べました。日本でのLGBT権利獲得の困難さを説明する...

米国で結婚し、国内で一緒に住んだ女性の同性カップルが一方の不貞行為によって破綻したとして、３０代女性が元交際相手らに約６３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁真岡支部は9/１８、元交際相手の女性に１１０万円の支払いを命じました。 ...

９月６日に横浜市の林文子市長は性的少数者（LGBT）のカップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」を年内に導入することを横浜市会本議会で明言しました。 同性パートナーシップ・ネットのメンバーが横浜市に要望書と署名を２０１８年６月に提出し、継続して働きかけ...

今年の２月に全国の同性カップルが札幌、東京、名古屋、大阪の4地裁に、結婚を認めないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害しているとして一斉提訴したのに続き、９月５日に、福岡地裁においても同様の訴訟が提起されました。 福岡弁護団とも緊密に連絡を取って、活動団体MARRIAGE...

既報通り、台湾人同性パートナーGさんは、訴訟の末本年3月に「定住者」在留特別許可を獲得しました。同性関係に基づいて国が家族に準じる優遇的措置を与えた歴史初の事例となった一方、入管庁ルールについて、何ら変更は示されませんでした。...

2015年7月、全国455名の当事者が申立人となって日弁連に「同性婚がないことが人権侵害であり，国に対して同性間の婚姻を認める法律を制定するよう勧告してほしい」と求めた、同性婚人権救済申立て。その後日弁連が４年間の審理を経て、今月、国に対し同性婚を認める法改正を速やかに行う...

県単位の弁護士会会長として初めて、新潟県内の全自治体にパートナーシップ制度の導入を求める声明を、新潟県弁護士会会長が7月１１日に発出しました。（新潟市長は２０２０年度までに制度導入と発表済み） 声明の内容は、県内の自治体への要望にとどまらず、国が同性カップルを認知保障する...