９月６日に横浜市の林文子市長は性的少数者（LGBT）のカップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」を年内に導入することを横浜市会本議会で明言しました。
同性パートナーシップ・ネットのメンバーが横浜市に要望書と署名を２０１８年６月に提出し、継続して働きかけたきた事も、この進展を後押しした一つの要因であったと考えます。
政令都市最大であり３７０万人都市の横浜がこの制度を導入することは大変重要であり、今後の他の自治体も導入を後押しするきっかけになると信じています。
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