11月13日に横浜市の林文子市長は性的少数者（LGBT）のカップルをパートナーの関係として認める「パートナーシップ宣誓制度」を12月2日から開始することを横浜市会の定例会見で発表しました。
人口370万人強の横浜市の制度開始により、パートナーシップ制度実施自治体に住む人々の人口は、12/2から約2,200万人となります。
この制度によってLGBTだけでなく、事実婚、外国人も宣誓をすることが可能になり、宣誓書受領証やカードが即日交付されます。
市営住宅の入居申し込みなどに利用でき、また急病時などでも活用できるよう、受領証明カードの裏面にパートナーの緊急連絡先を記入する欄が設けられています。
市は今後、民間の病院や不動産関係団体などに制度を周知し、理解促進を図る予定です。
政令都市人口最多の横浜市の導入により、他の政令都市にもこの動きが迅速に広まるよう、本団体も積極的に活動したいと思います。
＜当団体の自治体パートナーシップ制度検討･実施状況（2019.11.01時点）＞
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