県単位の弁護士会会長として初めて、新潟県内の全自治体にパートナーシップ制度の導入を求める声明を、新潟県弁護士会会長が7月１１日に発出しました。（新潟市長は２０２０年度までに制度導入と発表済み）
声明の内容は、県内の自治体への要望にとどまらず、国が同性カップルを認知保障する法律を立法しないことを「憲法の精神に反した状態にあると言わざるを得ません」と批判する、踏み込んだ内容となっています。タイミングとしては、同性婚集団訴訟を意識し支援する意図を込めていると解釈することも可能です。
日弁連に対して「同性婚が立法されていないことは憲法に反し人権を侵している」と申し立てた、人権救済申し立てへの結論も待たれる中、法曹界からも同様の声をより多く上げていただく事を、当団体も望みます。
https://www.niigata-bengo.or.jp/%E5%90%8C%E6%80%A7%E9%96%93%E3%81%A7%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%82%92/ 