台湾の行政院（日本で内閣に相当する機関）は２月２１日、同性婚を認める特別法案を閣議決定し、立法院（日本で国会に相当する機関）に提出しました。
今年５月までの成立を目指しており、審議が順調に進めば、同性婚を法的に認めるアジアでの先行例になりそうです。
同性婚を認める特別法案は、台湾の民法にほぼ準じる形で、１８歳以上の同性同士の婚姻の自由の保障を定め、「婚姻関係」を戸籍登録することが出来るほか、互いの扶養義務、相続権などを定めています。
養子縁組をすることも出来ますが、縁組はどちらかの実子に限られます。
台湾では、２０１７年５月に憲法解釈を担う司法院大法官会議が、同性婚を認めないことは「違憲」であるとの判断をしたことから、同性カップルに婚姻（同等）の法律を制定することが立法院の義務となり、動きが一気に加速しました。
この法制化について、２０１８年１１月に民法改正で対応すべきか否かの賛否を問う住民投票が行われ、民法改正に反対が多かったことから特別法での対応となりましたが、法案を決めた行政院会議（閣議）で蘇貞昌（そ・ていしょう）行政院長は「この一歩は歴史に記録される」と特別法案の閣議決定を評価しました。
アジアでは、タイでも２０１８年１２月、同性同士のパートナーシップを位置づける法案がまとまり、審議途中にあります。
日本でも、２月１４日に同性婚を認めないことは、憲法が保障する婚姻の平等に反するとして当事者による訴訟が提起され、いよいよこれから法廷での議論が本格化します。
我々同性パートナーシップ・ネットも、この同性婚をめぐる訴訟に関連して、今後様々なイベントを企画して参ります。
同性婚を法的に認めるアジアの潮流に、日本も乗れるよう、多くの皆様のご支援と賛同をよろしくお願い致します。
https://www.asahi.com/articles/ASM2P55GJM2PUHBI01Q.html
https://www.sankei.com/world/news/190221/wor1902210027-n1.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000007-ftaiwan-cn
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