立憲民主党、共産党、社民党は6月3日、法律で同性婚をできるよう民法の一部を改正する法案（婚姻平等法案）を衆議院に提出しました。同性婚を求める法案は、日本では初めて。この法案は、個人がそれぞれの性的指向・性自認に基づいて望む相手と結婚できるよう求めるもの。
法案のポイントは、下記の3つ。 1. 同性婚の法制化 2. 同性カップルが特別養子縁組やその他の養子縁組ができるようにする 3.「夫婦」「夫」「妻」を「婚姻の当事者」、「父母」「父」「母」を「親」にするなど、結婚や家族に関わる文言を性中立的なものに改正する
政府は「我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」との答弁を繰り返すのみで、同性婚に関する検討を一向に開始しません。
今回の法案提出は、野党中心の動きでもあり現在の国会状況では、審議入りは困難とみられますが、当団体としては、2月の同性婚集団訴訟提訴に続き、国会・政府に議論・検討を迫る動きとして、歓迎します。
この法案に関して懸案と指摘されているのが、嫡出推定（配偶者の実子は他方の配偶者の実子とみなす）の、同性カップルへの適用を見送っている事です。生殖補助医療に関連する「子の知る権利」等に抵触する事から、慎重であるべきは十分理解できるのですが、一方では最高裁で「性別変更後の夫に、嫡出推定を適応すべき」という判決が出ている事とは、矛盾します。この課題にも、議論を深める必要があると考えます。
