本日3月22日夕刻の記者会見にて、不法在留に対する強制退去処分の取り消しを求めて提訴していた、日本人男性の台湾人同性パートナーのGさんに、入国管理当局から在留特別許可が与えられたことが、発表されました。
日本に約25年不法在留していたGさんは、同性婚による在留資格獲得の選択肢が与えられなかった上に、家族としての共同生活の事実にも拘らず、同性どうしであるというだけで在留特別許可への考慮がなされない事を不服として、強制退去処分の取り消しを求めていました。
今回Gさんには、「定住者」カテゴリーにて在留特別許可が与えられ、就労・滞在が可能となりました。Gさんとパートナーの長年の願いは、やっと達せられたのです！
2017年12月、明治大学現代中国研究所と当・同性パートナーシップ・ネットの共催での「国際同性カップルの在留資格」シンポジウムに5組の国際同性カップルの登壇をいただいて以来、約15組のカップルには、在留資格をめぐる困難の文書化にご協力いただきました。明治大学鈴木賢教授を始めとするご協力者と当団体は、当文書を法務省・出入国管理局に提出し、ロビー活動を展開してきました。
Gさんの提訴を支えた弁護団の皆様、明治大学鈴木賢教授を始めとするご協力者の皆様、登壇・文書化にご協力いただいたカップルの皆様、Gさんを支援するクラウドファンディングにご協力を頂いた皆様、さらには自治体へのパートナーシップ制度への請願陳情活動にご参加いただいた皆様、今回の成果は、多くの当事者・支援者の協力の賜物だと信じます。
ただし、今回の、Gさん訴訟の「勝利」は、ケースを再検討した出入国管理当局が下した、個別1ケースの在留特別許可判断の変更です。残念ながら、明示的に示される在留資格付与の政策やルールに、変更が施されたわけではありません。ルールの範囲内で正当な在留資格を申請したいと願う多くの国際同性カップルにとっては、残念ながら当面、状況に変化はありません。
しかし、このGさんに対する在留特別許可判断の変更は、客観的に見て、日本政府として同性どうしの家族関係を尊重する、最初の判断事例であり、この歴史的意義は、決して小さなものではありません。
当団体では、日本人の外国人パートナーに限らず、広く外国人の同性パートナーに正当な在留資格が与えられるよう、入国管理ルールの明示的変更を求めて、これからもロビー活動等を展開していく所存です。
同性パートナーシップ・ネット 運営委員一同
日経新聞の記事→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4282163023032019000000/
yahooニュースの記事→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000166-kyodonews-soci
朝日新聞デジタルの記事→https://www.asahi.com/articles/ASM3Q5G76M3QUTIL03G.html
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