河野外務大臣が邦人の外国人同性パートナーの在留資格付与に言及

１１月２０日に行われた参議院外交防衛委員会の答弁の中で、河野外務大臣が、日本人と同性婚をしている外国人パートナーの滞在資格付与について、政府内で前向きに検討していると発言したことが分かりました。

河野外務大臣は、公明党の高瀬弘美議員の「同じように同性パートナーを持つ身分であるにもかかわらず、双方の国で同性婚をしている外国人同士であれば滞在資格が付与され、日本人と外国人が第三国で同性婚をしている場合は、どれだけ長い期間夫婦としての実績があったとしても、日本で同性婚が認められていないという１点のみをもって、外国人パートナーに滞在資格が付与されない大変不思議な制度になっている。・・滞在する外国人が増える中で他文化の尊重、多様性のある社会の実現が外交関係の面からも重要になってくると思うが、現在の法務省の対応についてどう思うか」という趣旨の質問に対し、

「同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのは、これはもう明らかにおかしな話でございますので、既に外務省の方から法務省の方へ問題提起をいたしまして、今政府内でこれを是正すべく前向きに検討しているところで、しっかり対応できるように努力してまいりたいと思っております。」と答弁しました。

今後、政府がどのような措置を取るのか、まだ確定的ではありませんが、台湾人原告Ｇさんの在留資格を争う訴訟や、我々同性パートナーシップ・ネットと明治大学の鈴木賢教授の共催による２０１７年１２月のシンポジウム「国際同性カップルの在留資格をめぐって」を通して政府に要求し続けてきたことが、実を結び始めた兆しです。

今回の答弁では、同性婚が可能な国の外国人と日本人のカップルに限った在留資格付与にとどまる可能性がありますが、要望実現の重要な一歩が近づいている可能性が高く、今後の政府の動向に皆様もご注目下さい。

（下記動画の3時間38分目付近をご覧ください）

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4964&type=recorded&fbclid=IwAR3G0jysmkRa4GVReBNdWoucu_X2GMmkvOo04W43dViEOiY4Sz9hdi7jb78