自治体パートナーシップを、公明党PTが検討

「自治体にパートナーシップ制度を求める会」を中心に、当同性パートナーシップ・ネットのメンバーも加わったメンバーが、公明党の性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（PT、座長＝谷合正明参院議員） に対して、先週木曜日の2/21に、自治体パートナーシップ制度確立を推進するよう、また、同性婚を党の公約に掲げるよう、働きかけを行いました。

明治大学・鈴木賢教授が、「制度導入を求める陳情や請願が各自治体や議会で提出されている」ことなどを紹介し、「人権の党、弱者のための党の原点を重んじ、LGBTに対する構造的スティグマを解消するための一歩として、次期参議院議員選挙における党の公約に同性婚の実現を加えてほしい」と、公明党の取り組みも求めました。

谷合氏は「思いを受け止め、党内で情報を共有していきたい」と応じました。

国政で与党を構成する公明党が、党としてのリーダーシップを発揮することを、期待します。