7/1には、24の自治体（人口合計1700万人以上）にパートナーシップ制度が広がりました。導入予定・検討の自治体を加えると、合計3100万人を越える人々の自治体に制度が広まりつつあります。
同性パートナーシップ・ネットは、「自治体にパートナーシップ制度を求める会」と協働して、各地のパートナーシップ制度への要望活動を参加・支援してきました。これからも同制度実施・検討情報を、随時更新していきます。
https://www.samesexpartnershipjp.org/blank-8
同性婚を求める一斉訴訟の第二回期日も、７月第1-2週に、名古屋、大阪、札幌、東京の各地裁にて開かれます。
http://marriageforall.jp/blog/lawsuit-infomation20190509/
参院選の投票では、是非、同性婚・パートナーシップ制度への態度も考慮して、皆さん投票に行きましょう。
参考：LGBT法連合会では、同性婚・パートナーシップ制度についての考え方を各政党・各候補に質問するアンケートを実施中で、近日結果が公開されます。
（前回2017.10衆院選の結果）
http://lgbtetc.jp/news/773/
http://lgbtetc.jp/news/753/
