県議会最大会派の自民党の反対を押し切り、茨城県知事が来る7月1日にパートナーシップ制度を導入する事を発表しました。
3月に県議会で可決した「男女共同参画推進条例」の中で、性自認や性的指向（SOGI）を理由とする不当な取り扱いがあったはならないと規定した事もあり、知事は「スピード感を持ってやらないと基本的人権に関わる」とリーダーシップを発揮しました。
少数者の権利擁護の課題では、多数意見を押し切ってでも社会をリードする事が、時には重要なのではないでしょうか。
同性パートナーの在留資格や、法案も出された同性婚の法制化の課題でも、政府が同様のリーダーシップを発揮してくれることを、当団体は切に望みます。
ハフィントンポストの記事→
https://www.huffingtonpost.jp/entry/ibaraki-partnership_jp_5d106c56e4b0aa375f4f1b29
朝日新聞の記事→
https://digital.asahi.com/articles/ASM6S3DFSM6SUJHB006.html
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